新生銀行がSBIのTOBを巡り買収防衛策導入を決議 TOBへの賛否は判断材料が不足として留保

新生銀行は17日､SBIホールディングスが同行に対して実施している株式公開買い付け（TOB）を巡り､同日開催した定例の取締役会で買収防衛策の導入を決議した､と日経新聞（電子版）が報じた。

報道によると､買収防衛策は大量買い付け者を除く株主に新株予約権を無償で配布する内容といい､TOBを進めるSBIHDの保有比率を下げることを目的とする。実際に発動するには11月に開催を検討する株主総会での決議が必要となる。一方､TOBへの賛否は判断材料が不足しているとして留保するとも報じた。

新生銀･広報担当の紀愛子氏は､取締役会は終了し､議論内容についてはきょうにも発表すると述べた。日経報道についてはコメントを控えた。

SBIHDは10日から新生銀に対するTOBを実施している。出資比率を48％に引き上げ､事実上傘下に置く形で連携を強化したい方針。これに対し新生銀は､SBIHDから事前の連絡を受けていないなどとしてTOBに対する態度を表明していなかった。16日には､SBIHD側からの公表文書が不正確であるとして反論文書を公表していた。

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著者：萩原ゆき