検証！不動産の巨人｢恒大｣巡る悪夢のシナリオ中国政府は｢リーマン危機｣の再来を防げるか

2021/09/20 2:30

中国恒大集団への抗議活動が中国全土で行われている。極めて深刻な資金難に陥っている同社の資産運用商品を購入した7万人を超える投資家が損失や償還遅延に見舞われており､各地の同社オフィス前では抗議活動が繰り広げられている。恒大が関与する住宅の建設も止まりつつあり､100万人余りの購入者は途方にくれるばかりだ。

中国恒大巡る危機､新たな火種は満期の理財商品－抗議活動続く

恒大危機のあおりを受け､ただでさえ不安定だった不動産市場では投げ売りも見られ､同社以外の不動産開発会社も苦境に立たされている。その影響は中国国内総生産（GDP）の25％超を占めるサプライチェーン全体へと波及しつつある。新型コロナウイルス禍の中で消費者の買い控えが強まり､習近平国家主席が国民生活の向上を目指す政治的にも微妙な移行期に国民の不満が高まるリスクが強まっている。

中国恒大集団の深圳本社ビルの正面玄関前に立つ警官ら（2021年9月14日）

信用市場の圧力は低格付けの不動産会社から､より大手の同業や銀行へと広がっている。今年6月までの1年3カ月で中国の株式･債券を計5270億ドル（約58兆円）購入した世界の投資家はこうした資産を手放し始めている。

恒大の下方スパイラルを中国政府が容認した場合､どうなるかを正確に予測するのは不可能だが､中国ウオッチャーらは共産党がどの程度の痛みを許容するかを踏まえつつ､最悪のシナリオを検証している。危機波及リスクの兆候が増す中で､介入圧力は高まっている。

中国恒大の債務､75％減免が債券アナリストの基本シナリオ　

北京の投資銀行､香頌資本の沈萌ディレクターは｢金融システムにとって重要なデベロッパーである恒大が破綻した場合､不動産セクター全体が問題に直面する｣と予想。｢債権者が債権回収に乗り出せば資産の投げ売りにつながるほか､住宅価格は打撃を受ける。サプライチェーン全体の利益率は圧迫され､資本市場でのパニック売りも招くだろう｣と分析した。

現時点では沈氏を含め､取材に応じたバンカーやアナリスト､投資家のほぼ全員が中国政府は｢リーマン危機｣の再発を許すつもりはなく､恒大の債務3000億ドル相当の再編に当局が取り組み､システミックリスクを最小限にとどめるだろうとみている。

市場も同じ見解を示しているようで､上海総合指数は13日に6年ぶり高値を付けた後､3％未満の下げにとどまり､人民元は対ドルで3カ月ぶりの高値付近となっている。