韓国支配的地位乱用、グーグルに約200億円課徴金

アップルにはアプリ決済強要規制法案を可決

韓国公正取引委員会は14日、米アルファベット傘下のグーグルに1億7700万ドル(約200億円)の課徴金を課したと発表した。グーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」と競合するソフトの開発を妨害したとしている。

アンドロイドは世界のスマートフォンの80%余りに搭載されており、競争を排除するためグーグルが膨大な交渉力を利用していると公取委は主張した。グーグルがサムスン電子やLG電子などのスマホメーカーと結んだ「反フラグメンテーション契約(AFA)」は、メーカーがアンドロイドOSの修正バージョンを開発・使用することを阻んでいるとした。

公取委は、グーグルがメーカーにAFAを強要することを禁じるとともに、既存契約の修正も命じた。

韓国国会は先月、アップルとグーグルのアプリストア向けのアプリ開発業者に両社それぞれの決済システムの利用を強いることを禁止する法案を可決した。この種の法律は世界初。

 

原題:South Korea Fines Google for Abusing Smartphone Dominance(抜粋)

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著者:Sohee Kim

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