記録的なペースで海外資産売却進める中国企業

今年は昨年の売却総額150億ドルを超える可能性

ほんの数年前は高級ホテルからサッカークラブまで海外のあらゆるものに惜しみなく資金を投じていた中国企業が、今では海外事業から撤退しようとしている。

ブルームバーグの集計データによると、中国企業が今年これまでに売却計画を発表した海外資産の総額は105億ドル(約1兆1500億円)と、少なくとも1998年以降で2番目の大きさ。現在のペースなら、2021年は通年で昨年の150億ドルを超える可能性がある。

中国国際金融(CICC)の中国クロスボーダーM&A(合併・買収)責任者、バグリン・アンゲロフ氏はインタビューで、「中国企業は最近、単なる買収よりも、先を見越した資産ポートフォリオの見直しを行っている。良い提案があれば、少なくともそれを精査することにオープンだ」と述べた。

処分対象となっている事業分野の1つは廃棄物処理事業で、中国天楹は6月、傘下のスペインの廃棄物処理会社ウルバセルを18億ドルで売却することで合意。北京首都創業集団と北京控股も海外資産の売却を検討している。

かつて活発な買収を行っていたものの、今では債務削減に向け資産売却を急ぐ中国恒大集団や海航集団などの複合企業とは異なり、現在の中国の売り手の大半は資金繰り難には陥っていない。そうした企業が売却しようとしている資産は力強いキャッシュフローを生み出しており、投資家が低金利環境で収益性の高い資産を探す中で、バリュエーションが上昇している。

海口の海航集団本社 

インフラや公益事業も、中国企業が売却を検討している資産の一角だ。

国有電力会社の中国長江三峡集団は国外の再生可能エネルギー資産ポートフォリオの25%を売却することで合意に近づいており、最大20億ドルと評価される取引となり得ると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ナティクシスのアジア太平洋地域担当M&A責任者、ミランダ・ザオ氏はインタビューで、「この手の資産は現在の低金利環境下で健全な利回りをもたらし、域内の他の戦略的投資家やインフラファンドにとって魅力的だ」と語った。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、外国政府の監視が強化されていることを踏まえると、中国企業がそうした資産売却で得た資金を他の海外資産への再投資に回すのは難しそうだ。

オーストラリアとインド、欧州連合(EU)は昨年、いずれも外国企業による買収提案の審査ルールを厳格化した。中国を標的とする動きだと広く受け止められており、これにより中国企業による海外での買収は減少した。

CICCのアンゲロフ氏は「これまで、M&A活動の大部分が中国企業による資産購入という一方向の動きばかりだったが、今では中国企業による少数株の取得・売却など、売り買いが入り交じっている。ずっと多様化されたM&A市場になりつつある」と述べた。

原題:China Firms Cashing Out of Overseas Bets at Near-Record Pace (1)(抜粋)

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著者:Vinicy Chan

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