米国の大手ヘッジファンドがワクチン接種義務化 従業員のオフィス復帰のためだが復帰は延期増加

ミレニアム･マネジメントやブリッジウォーター･アソシエーツ､ポイント72アセット･マネジメントを含む大手ヘッジファンドの大半が米従業員にオフィス復帰前のワクチン接種を義務付けている。

ただ､その多くは復帰時期を10月か11月まで先送りしつつあると､計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。その際には､かなりの数の企業が週に数日の在宅勤務を認めるハイブリッド型の勤務形態を導入する見通しだ。

ヘッジファンドは従業員のオフィス復帰を他の金融機関ほど急いでおらず､コロナを巡る状況次第で計画が再び変更される可能性がある。

ブリッジウォーターのニル･バーディー副最高経営責任者（CEO）は電子メールで､｢時期については､考慮すべき事項が幾つかある。例えば､デルタ変異株が健康や安全､州および連邦の規制にどのような影響を及ぼすか､学校はどうなるかなどだ｣と説明した。

同社はオフィスを全面再開する際､社員全員が出社しなければならない日を週1日設ける計画だ。

ツーシグマ･インベストメンツとケン･グリフィン氏率いるシタデルは､ワクチン接種を義務付けておらず､大手ヘッジファンドでは少数派だ。事情に詳しい関係者1人によれば､シタデルの従業員は出社が義務化されていないにもかかわらず､ほぼ全員がワクチン接種済みで､週5日のオフィス勤務態勢に戻っている。

シタデル､6月までに大半の米従業員がオフィス復帰－ドイツ銀急がず

9月から週3日の出社を指示していたミレニアムは26日､計画の実施期日を10月11日に先送りすると従業員に通知した。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

他の複数の関係者の話では､ブリッジウォーターとツーシグマ､AQRキャピタル･マネジメント､DEショー､エリオット･マネジメントもハイブリッド型のオフィス復帰計画を10月か11月に延期した。一方､スティーブ･コーエン氏率いるポイント72を含む全ての企業が出社を選んだ従業員にオフィスを開放。ブリッジウォーターは従業員が安全に勤務できるよう､屋外テントを設置した。

ヘッジファンドは週1日以上在宅勤務容認へ､ウォール街より柔軟 

ショーンフェルド･ストラテジック･アドバイザーズとポイント72､ブリッジウォーター､ツーシグマは従業員に共有エリアなどでのマスク着用を義務付けている。

ヘッジファンド各社のオフィス復帰状況は以下の通り。

原題：Most Big Hedge Funds Mandate Vaccinations for Return to Offices（抜粋）

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著者：Hema Parmar