米産業界､従業員側がついに賃金面で主導権握る 賃上げ効果を相殺するデルタ変異株とインフレ

ウォルシュ米労働長官は｢賃金の伸びは良好｣と評価だ

米国では事務職層の所得が大きく上昇する一方で､サービス業の賃金は停滞し､長年にわたり格差が拡大してきたが､このところの動きはわずかではあっても､その縮小につながる可能性がある。米産業界は多くの部門で賃金の上昇傾向継続が見込まれている。

最近､デルタ航空やコカ･コーラなど複数の企業幹部とイエレン米財務長官はアトランタで会合を持ち､インフレと米経済について議論を交わした。非公開の同会合に詳しい関係者1人によると､一部幹部は賃上げしても十分な雇用が確保できない状況を訴えた。雇用者側のコンセンサスは賃上げ傾向の継続だった。

ウォルシュ米労働長官は6日､雇用統計発表後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで､デルタ株のリスクは承知しているものの､旅行や外食が再開される中で米労働市場は健全だと指摘。｢賃金の伸びは良好だ。米国労働者にとって良いことだ。一部セクターでは､人々の仕事復帰に向け高めの賃金の伸びを間違いなく見ることになるだろう｣と語った。

原題：Corporate America Is Ponying Up for Workers Suddenly in Demand（抜粋）

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著者：Jordyn Holman､Leslie Patton､Peyton Forte