歴史的な国際法人税制合意実現のカギはEUが握る 全会一致が原則のEUから3カ国の不支持

新たな合意が機能するにはEU諸国の参加が必要

来週ベネチアで開催される20カ国･地域（G20）財務相･中央銀行総裁会議に新たな観点からの注目が集まりそうだ。今回の発表で､税制合意の取りまとめに奔走する必要がなくなり､新型コロナウイルス対策などに注力する時間が増える。各国高官が税制で未解決の部分に直ちに取り組むチャンスとなる可能性もある。

国際税制問題を専門とする米ジョージタウン大学のリリアン･ファウルハーバー教授は､10月30､31両日にローマで開かれるG20サミットに向けた｢最終段階の始まりとなるだろう｣と指摘。｢ベネチアG20はどの分野で作業が残っているかを具体的に見る機会となる｣と述べた。

EU加盟国の新ルール導入には､全27加盟国の承認を要するEU指令が必要となる。このため､今回の支持表明に参加しなかったアイルランドやハンガリーが事実上の拒否権を握り､実施のためにEUがこれまでに用いたことがない特例の法的措置を講じる事態を招くこともあり得る。

米財務省高官は､これが大きなハードルとなりかねないことを認め､新たな合意が機能するにはEU諸国の参加が必要になると指摘した。

原題：Global Tax Overhaul Nears Historic Deal Amid Last-Minute Hurdles（抜粋）

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著者：Christopher Condon､William Horobin