ドコモ､端末値引き響き第1四半期は減益 新料金プランで契約純増数は回復も

減益スタートとなったが、加藤社長は「通期計画に対しては順調に推移している」と説明

「新料金（音声定額）プランの加入が予想以上だったので、マイナス影響が大きく出ている」――。

7月25日、NTTドコモが発表した2014年第1四半期決算（4～6月）は減収減益だった。営業収益は前年同期比3.4％減の1兆0753億円、営業利益は同15.3%減の2096億円。昨年にiPhoneを導入したことや、今年6月に開始した新料金プランの効果もあり、他社へのユーザー流出は大幅に縮小。契約純増数は前年同期の9万件から46万件に改善した。

一方で、新料金プランによって音声収入が減少。端末料金の一部を割り引く「月々サポート」の負担も大きかったことが収益を圧迫した。ただ、加藤薫社長は「減益だが、通期業績計画に対しては順調に推移している（通期は増収減益計画）」と説明した。

新料金プランは、7月24日時点で600万人が加入。現在でも1日4～5万件のペースで増加している。長期的には音声収入の確保につながる施策だが、目先はよく使うユーザーにとって大幅な値引きとなるため、マイナスの影響が出たという。

光回線とのセット割引にも言及

ただ、最大の要因は「月々サポート」負担の増加だ。前期末、３月商戦の激しい販売合戦でスマホの契約台数を積み上げた影響もあり、前年同期比より458億円も増加したことが営業収益を圧迫した。営業費用はほぼ横ばいだったことで、営業収益の減少分がそのまま減益となった格好だ。

今後は新料金プランを軸に新規獲得や、スマートフォンへの乗り換えを促す。また、NTTが検討しているフレッツ光の卸売りを利用した、光回線と携帯電話のセット割引サービスも具体的な検討に入る。加藤社長は「NTTが条件を示していないので、具体的な設計ができない。ただ、モバイルと組み合わせる場合は、まずは料金が肝になる。それからサービスを加えていく」と、セット割引の実施に前向きな姿勢を示した。仮にセット割引が始まれば、固定回線でフレッツ光を利用する他社のユーザーをドコモに引き込んだり、「auスマートバリュー」によるセット割引で先行するKDDIへのユーザー流出をさらに減らすことができるだろう。

ただ、携帯電話とスマホの合計販売数は前年同期の539万台から516万台に減少している。契約純増数も通期計画の370万件に対し、契約獲得が遅れている。動画や音楽といった独自コンテンツサービス「ｄマーケット」の落ち込みも懸念材料だ。進捗は順調といっても、余裕の構えというわけにはいかないだろう。

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