原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず

湖西市の三上元市長に聞く

 7月25日、九州電力川内原発(写真)の再稼動が濃厚になっているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準に適合しているとしつつ、「安全だとは言わない」と述べている。4月撮影(2014年 ロイター/Mari Saito)

[湖西市(静岡県) 25日 ロイター] - 九州電力<9508.T>川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼動が濃厚になっているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準に適合しているとしつつ、「安全だとは言わない」と述べている。一方、政府は安全性の判断は規制委に責任があるとの立場で、最終的な責任の所在が不透明になっている。

残された課題や盲点

残された課題や盲点はないのか、ロイターは自治体の首長、原子力技術者、経済学者に意見を聞く。

初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、39都道府県99人の市町村長(元職33人含む)が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。

三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所(現船井総研ホールディングス <9757.T>)取締役などを経て、2004年12月から湖西市長。現在、3期目を務める。

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