反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85％が同社の物流サービス利用

米アマゾン･ドット･コムは迅速な配送を可能にしている国内の配送センター･倉庫網を運営する物流サービス部門の売却を余儀なくされる可能性もある。米大手テクノロジー企業に対する反トラスト（独占禁止）関連法案を手掛けたプラミラ･ジャヤパル下院議員（民主､ワシントン州）のスポークスマンが明らかにした。

ジャヤパル議員らが11日提出した法案は､アマゾンが販売業者に対しオンライン店舗での優遇措置と引き換えに自社の物流サービスを利用するよう促すことができないようにする内容。下院司法委員会･反トラスト小委員会の民主党議員が昨年10月にまとめた報告書によれば､アマゾンの大手販売業者の85％近くが同社のフルフィルメントサービスを利用し､商品の保管や梱包（こんぽう）､配送の料金を支払っている。

プラミラ･ジャヤパル下院議員

同法案は23日に下院司法委で他の関連5法案と共に審議される予定。　法案が成立することは決してないかもしれないが､こうした動きはアマゾンの市場支配力の抑制という議会の狙いを浮き彫りにしている。

バンク･オブ･アメリカ（BofA）の昨年のリポートによれば､アマゾンの物流事業の価値は2025年には最大2300億ドル（約25兆4000億円）となる見通しだ。これは米コカ･コーラの時価総額を上回る。

アマゾンのフルフィルメントセンター（21日､米ノースカロライナ州ローリー）

アマゾンの広報担当はコメントを控えた。

米テクノロジー大手に反トラスト法案､下院超党派議員が公表

原題：Amazon Could Be Forced To Sell Logistics Business Under Bill（抜粋）

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著者：Rebecca Kern､Spencer Soper