｢大金持ち｣に近づくための｢もっとも身近な方法｣ 不動産？株式？それともまったく別の手段？

アメリカの大手企業の場合、CEOが数十億円クラスの年収を得ることが珍しくないし、かなりの数の幹部社員に株式性の報酬を配っている。また、事業自体を持たずに将来の企業買収を目的とした「空箱」を上場させるSPAC（特別目的会社）のような、株式を使った新手の錬金術が流行している。

SPACは「ぼったくり商品」と「紙一重」？

ちなみに、SPACは、その運営者が資産の2割程度の所有者になるような仕組みを持つものが多く、筆者には、ヘッジファンド並みのぼったくり商品に見えて、投資対象として魅力的だとは思えない。

加えて、その性質上、上場審査を空洞化させる仕組みなので、政府がなぜこのようなものを、わが国でも取り入れようとしているのか不思議だ。政府の本来の役割は、箱ではなく中身（ビジネスモデルや人間）を育てる方策を考えるべきであって、金融屋の汚い稼ぎの種を作ることではない。日本のベンチャー不作の理由は、ファイナンスではなく、人材と制度だ。

そして、ストックオプションを多用する株式性の報酬も、SPACのような「ぼったくりスキーム」も、株価が上昇しなくなると機能しにくくなる（まったく機能しない訳ではないが、魅力的でなくなり、やがて行き詰まる）。

ここで「アメリカの株価は長期的に上がり続けて来た。一時的な調整はあっても同国の株価は上昇し続けるはずだ」と言い張ると同国株式版の「株価神話」になる。そして、その背景説明に「アメリカ経済は、株価によって支えられているのだから、政策的にも、株価を下げるわけにはいかない」と呟いてみると、話の構造がかつての日本の「土地神話」に限りなく近づいていることに気づく。

「土地神話」時代を再び思い出すと、「日本の地価の合計でアメリカの国土が2つ買える」という計算があった。人口も、GDPも、国土の広さも、埋蔵資源も大差のあるアメリカの国土以上に日本の国土の価値があるという計算になっていた訳で、当時の地主も、地主に対するお金の貸し手も、どこかで限度を超えていることに気づくべきだった。