地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす
日本の保育園の最低基準（３歳以上の児童１人当たりの面積基準）は、先進国中で最も低い水準にとどまっている（下図）。基準の引き上げが必要なことは、最低基準が制定された１９４８年以来、長きにわたって指摘され続けてきた。
しかし、引き上げではなく、国が定めた最低基準よりも低い基準を条例で設定できることが、法案に盛り込まれた。児童１人当たり面積は「自治体が従うべき国の基準」として残るものの、東京都など待機児童が多い地域では当分の間、順守義務のない標準とされたのである。建築基準法に上乗せされていた防火・防災基準の撤廃も盛り込まれた。
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