トヨタ、2020年までに女性管理職を3倍に

経団連会長・副会長47社のうち27社が数値目標

 7月14日、日本経済団体連合会は、女性の役員・管理職の登用に関する企業の自主行動計画について大手企業の取り組みを開示した。写真は新成長戦略で女性の活躍を掲げる安倍首相。都内で6月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 日本経済団体連合会は14日、女性の役員・管理職の登用に関する企業の自主行動計画について大手企業の取り組みを開示した。それによると、経団連の会長・副会長企業など計47社のうち、女性の登用について数値目標を設定しているのは、その57%にあたる27社あったことがわかった。

適材適所で人材を起用することが重要との考えから、あえて数値目標を設けない企業もあり、取り組みの状況はまちまちだ。

具体的な数値目標として、たとえばトヨタ自動車<7203.T>は、女性の活躍促進にさらに軸足を移すと明記し、女性管理職の人数を2020年に現行の3倍、30年に5倍にすることを目指すとした。アサヒグループホールディングス<2502.T>は女性管理職の比率を現行の14.8%から21年までに20%に引き上げるとしている。

日立製作所<6501.T>では、15年度までの女性役員の登用のほか、20年までに国内の女性管理職の数を12年度比2.5倍の1000人にすることを挙げた。

 

(江本恵美)

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