日経平均株価が今後も上昇しにくいと読む理由 日本株は投資家に見放されているかもしれない

3度目の緊急事態宣言で株価はどう動くだろうか（写真：つのだよしお／アフロ）

日本株の陰鬱な市況が続いている。これまで当コラムでは何度か、以下のような話をしてきた。

すなわち、アメリカでは経済や企業収益の回復度合いの進展が想定以上であり、政府の積極的かつ狙いが明確な経済政策や、連銀の粘り強い金融緩和もあって株式市場も堅調である。それは日本株の支えにもなるだろうが、日本独自の好材料を欠いているため、日本株はアメリカ株に劣後するだろう、ということだ。

この2週間の株価騰落率は「主要市場で最下位」

筆者は週刊で有料メールマガジン「世界経済・市場花だより」を発行しており、毎号主要な株価指数の騰落率ランキング（為替換算前の現地通貨ベース）を掲載している。

先週（4月19～23日）の株価下落率のワーストランキングは、1位がペルー。以下、スリランカ、トルコ、チリ、ルクセンブルク、次いでTOPIX（6位）、日経平均株価（7位）だった。さらにその前の週では、日経平均は10位。TOPIXは週間では小幅上昇したものの、11位だった。

この結果、筆者の前回コラム掲載時から先週末までの2週間合わせての騰落率ランキングでは、日経平均がワースト7位、TOPIXは同9位で、その2指数より株価が冴えなかった先進国は1つもない。世界全体を見回しても、残念ながら日本株の内外の投資家による評価は、かなり厳しいものだったようだ。

こうした日本株の不振の背景には、裏付けがある。景気や企業収益の先行きを内需と外需に分けて考えると、内需については3度目となる緊急事態宣言など、国内での新型コロナウイルス感染症の流行がなかなか収束せず、対ウイルスワクチンの接種普及も遅れていることが挙げられる。

外需については、3月の日本からの輸出額前年比が2カ月ぶりにプラスに復帰するといった明るい統計が4月19日に公表になった。だが、このところの輸出増は中国向けに頼り切っている。