新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか 感染者や死者が少ない日本で弊害のほうが拡大

日本は諸外国に比べてワクチン接種が遅れており、接種が本格化すれば、外食、旅行などの対面型サービス消費が急回復するとの見方がある。だが、過度の期待は禁物だ。今回のワクチンは極めて短期間で開発されたため、有効性や副反応が未知数である。また、日本は欧米と比べて感染者数、死亡者数が圧倒的に少ないため、ワクチン接種によって受けることのできる恩恵が相対的に小さいということを認識しておく必要がある。

効果と副反応を冷静に比較考量すべき

2021年4月5日時点で、人口100万人当たりの新型コロナウイルスの累積感染者数はアメリカの9.3万人に対して日本は0.4万人、人口100万人当たりの累積死亡者数はアメリカの1679人に対し、日本は73人である。累積感染者数、累積死亡者数ともにアメリカの約4％にすぎない。話を単純化するために、ワクチンの有効性と副反応を死亡率に限定して考えると、有効性が90％の場合、ワクチンによって救われる命はアメリカの1511人（1679×0.9）に対して、日本は66人（73×0.9）となる。（※スマホではグラフを画面を横にして見てください）

一方、ワクチンには一定の副反応がある。ワクチン接種に意味があるのは、ワクチンによって命が救われる人がワクチンの副反応によって亡くなる人よりも多い場合である。ワクチンの効果は、アメリカの場合、副反応による死者が100万人当たり1511人未満であれば、ネットでプラスである。だが、日本では副反応による死者が100万人当たり66人未満でなければ、ネットでプラスとならない。つまり、アメリカは新型コロナによる死者数が多いので、副反応に対する許容度が高いが、もともとの死者数が少ない日本では副反応に対する許容度は低くなる。