パナソニック､新興国技術｢逆輸入｣に本気の訳 リバースイノベーションで新規事業を創出

水戸ホーリーホックはサッカースクールの子どもたちに、見守り用のタグを配布し始めた（写真：パナソニック）

総合家電大手のパナソニックが、新興国発の技術やビジネスを先進国に逆輸入する「リバースイノベーション」を加速させている。

2020年10月には、新興国などで生まれた新サービスや製品を日本などの先進国で活用していくことを目的とした新組織「クロスボーダー準備室」を設立。インドで事業化した見守りサービス事業を日本に導入するなど、すでに21件の事業化の事例が出ている。

インド発「追跡タグ」を日本へ

サッカーJ2リーグの「水戸ホーリーホック」は、同クラブが運営するサッカースクールに所属する子どもたちに手のひら大のタグを配り始めた。パナソニックが開発したIoTタグ「シーキット（Seekit）」だ。

タグは子どもたちがバッグにぶら下げるなどして身につけ、専用アプリが入っているスマートフォンと通信でつなげる。タグとスマホが約30メートル離れると追跡機能が作動し、スマホからタグの位置を把握できる。

スクールで練習する子どもが今どこにいるのか、保護者向けの見守りサービスとして利用しようとしている。パナソニックは今夏までにスクール生全員に配布し、今年の夏をメドに本格利用を始める。

シーキットはパナソニックのインド法人傘下の開発拠点、インドイノベーションセンターが開発した製品だ。現地の主力商品の1つで、アメリカのバッグメーカー「サムソナイト」の一部のスーツケースにも採用されている。