野村ホールディングスが挑む大改革、“外資化”への試練

　一方、そのリーマン出身幹部の流出が最近、尋常ではない。今年３月、アジアの株式部門、債券部門、投資銀行部門の３人のヘッドが相次ぎ野村を去った。４月には欧州の投資銀行部門ヘッドも退社。買収時に契約した報酬保証の期限切れが一因としても、優秀な人材の保持が重大な課題となってきた。この４月から最高意思決定機関である経営会議のメンバー（計１１人）にリーマン出身者を初めて起用したが、人材離脱を食い止める意図も指摘される。

折から米国では、大手金融機関が１０年１～３月期の決算を発表。ゴールドマンの純利益は約３２００億円と、野村の１０年３月純利益６７８億円の約５年分を、３カ月でたたき出した計算だ。この膨大な格差の背景には世界最大市場・米国での収益力の差があり、Ｍ＆Ａなどの巨大案件獲得を可能とするグローバルネットワークの差がある。

現在、野村はリーマン買収では対象外だった米国拠点を自前で急拡大している。トレーディング部門を中心に、人員は０８年８月の約９００人から１０年３月には約１６００人まで増えた。過去２度にわたり巨額損失を計上し、縮小に追い込まれた米国での再挑戦。昨年の巨額増資資金を注ぎ込んでいるだけに、まさに経営責任がかかっている。

野村の「外資化」は、日本証券界にとっても“歴史的実験”。その試行錯誤はまだ始まったばかりだ。

リーマンの欧州・アジア部門買収から１年半。「内なる国際化」を旗印に体制を変更。だが、それは茨の道だ。

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（中村　稔　＝週刊東洋経済2010年5月1日号）