2014年後半の日本経済を占う 投資や輸出好調だが、人手不足などの懸念材料も

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建設現場では人手不足が深刻で未消化工事が積み上がる(撮影:梅谷秀司)

キャリアー(通信事業者)3社が音声定額プランを打ち出した携帯電話業界。今年後半は、プランがさらに値下がりする可能性もあるが、三つどもえの競争が繰り広げられている傍ら、小売り店などで販売されている格安スマホが着々とシェアを伸ばしている。一方で、無料通話アプリの存在感は薄れそう。とはいえ、LINEにとって、通話アプリ「LINE電話」の国内での苦戦は痛くもかゆくもないようだ。もはや同社のビジネス舞台は世界中に広がっている。今後は、各国で根強い人気を誇る世界の競合に対して、どれだけ優位を保てるかにかかっている。

そのLINEは、実は年内にも新規株式公開がうわさされている。6月にはアプリのダウンロード数が10億を突破。登録ユーザー数も5億人に近づいており、業績は好調。上場すれば時価総額は1.5兆円に膨らむともいわれ、投資家の期待を集める。今年はほかにも注目企業の新規上場が期待されており、リクルートホールディングス、すかいらーくは秋にも上場する公算が大きい。年間の新規上場社数も、リーマンショック前の水準に近づきそうだ。

日本経済の回復が実感できるようになった今年は、企業の動きもより活発化している。年末まで、各業界の動向から目が離せない。

詳細は、週刊東洋経済7月12日号(7月7日発売)の特集「2014年下期 経済大予測」をご覧下さい。

 

堀越 千代 東洋経済 記者

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ほりこし ちよ / Chiyo Horikoshi

1976年生まれ。2006年に東洋経済新報社入社。08年より『週刊東洋経済』編集部で、流通、医療・介護、自己啓発など幅広い分野の特集を担当してきた。14年10月より新事業開発の専任となり、16年7月に新媒体『ハレタル』をオープン。Webサイト、イベント、コンセプトマガジンを通して、子育て中の女性に向けた情報を発信している

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