テスラ｢モデル3｣バカ売れでEV不毛地帯に変化 安ければEVは日本でも売れることを証明の衝撃

年間世界販売が約50万台まで増え､時価総額6590億ドル（約70兆円）と日本の全自動車メーカーの時価総額を大きく上回る規模に成長したテスラも昨年の国内販売台数は2000台に届かない水準だったと推定されている。

日本の自動車メーカーにとっては｢ショッキング｣な事態

自動車調査会社､カノラマの宮尾健アナリストはモデル3の伸びについてEVが｢安くなったら売れるということが証明された｣とし､日本の自動車メーカーにとっては｢ショッキング｣な事態だと指摘する。

日産が今年発売を予定するEV｢アリア｣Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

昨年以降に投入されたホンダとマツダのEVの価格はともに451万円からと､航続距離などで大きく下回るにも関わらずモデル3より高い価格設定となっている。日産自動車が今年半ばに日本での投入を予定する新型EV｢アリア｣は補助金など考慮した実質的な購入費用を約500万円からと想定している。

宮尾氏は､日本の自動車メーカーのEVがモデル3との価格差に見合うだけの｢価値を訴求できるかといえば正直難しい｣と､追随値下げを迫られるだろうと述べた。しかし､EVの販売規模が大きい上､電池を中国から調達することなどを背景にコストを下げてきたテスラと違ってそれも簡単ではないとの見方を示した。

日産広報担当の百瀬梓氏は他社についてはコメントできないとした。

世界的な脱炭素の流れを背景に､昨年発足した菅義偉政権は30年代半ばまでに新車販売で電動車を100％とする目標を掲げており､日本でもEVを含めた電動車市場が拡大していくと見込まれている。

(自動車メーカーの反応を追加して更新します)

著者：稲島剛史､堀江政嗣