米テスラの主力電気自動車(EV)「モデル3」の日本での販売が、2月の大幅な値下げ以降、急増している。EV専業のテスラは世界3位の自動車市場である日本で苦戦を強いられていたが、政府がEVを含めた電動化推進にかじを切る中、国内メーカーが価格競争に巻き込まれる懸念も出てきた。
モデル3を最大で約24%(156万円)値下げ
事情に詳しい関係者によると、値下げを行ったグレードは想定を上回る販売で、納車時期の見通しはこれまでの6-8週間から12-16週間へと変更された。また、以前であれば翌週には試乗が可能だったが、現在は約3週間先まで予約が取れない状態という。
テスラは先月17日、日本におけるモデル3の価格を最大で約24%(156万円)値下げ。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」は429万円に引き下げた。国や自治体がEV購入に支給する補助金を加えれば300万円台から買える計算になる。
日本ではモデル3の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル3を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。
国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産EVを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車(HV)に人気が集中して売れ行きは芳しくなかった。