グーグル巡る闘争、ニュース使用料支払いで決着

豪州での使用料を巡る対立はいまだ終息せず

アルファベット傘下のグーグルは米メディア企業ニューズ・コープにニュース使用料を支払うことで合意した。契約期間は3年間。オンラインプラットフォーム上のジャーナリズムの価値を巡る長期間の争いはひとまず落ち着くことになる。

ニューズの17日の発表文によると、両社は定額制のプラットフォーム開発と動画・音声のジャーナリズム育成で手を組むとともに、広告収入を分け合う。

金融面の具体的な条件は開示されていない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は事情に詳しい関係者1人の話として、グーグルがこの取引を巡りニューズに数千万ドルを支払うと報じていた。

ニューズは豪州政府の法案に賛成

今回の合意で、ニュース使用を巡るオーストラリアでの論争が収まることはない。豪州ではデジタルフォーマット上でニュースが生み出した価値の対価を検索やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の巨大企業がメディア企業に支払うことを義務づける法案が提出された。

同法案に反対するフェイスブックは17日、豪州のプラットフォームでニュース共有を制限し始めた。法案にはグーグルも反対しているが、ニューズは支持している。グーグルは法案が成立した場合、豪州で検索サービスを停止するとしている。

今回の合意の対象にはWSJやバロンズ、マーケットウオッチ、ニューヨーク・ポストのほか、ニューズが豪州で保有する約30の地元紙が含まれる。

原題:Google to Pay Murdoch Empire for News, Settling Harsh Fight (2)(抜粋)

著者:Gerry Smith、Elizabeth Elkin

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