スクープ!楽天が航空事業に参入へ

パートナーは東南アジア最大手LCCのエアアジア

旧エアアジア・ジャパンの場合は、議決権ベースでエアアジアが33%、ANAホールディングス(HD)が67%を出資。無議決権株式を含めると、エアアジア49%、ANAHD51%という株主構成だった。ジェットスター・ジャパンも、日本航空(JAL)と豪カンタス航空がそれぞれ33.3%ずつ、三菱商事や東京センチュリーリースが、残りを出資している。

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エアアジアのトニー・フェルナンデスCEO。7月上旬に会見を開くもよう(撮影:梅谷秀司)

最終的な株主構成は現時点で明らかになっていないが、法令や前例などを踏まえると、国土交通省に航空会社としての許認可を申請する段階では、楽天とエアアジアが直接出資で最大3分の1ずつ、残りを複数の日本企業で持ち合うというのが有力案の一つといえそうだ。

拠点はセントレアに

新生エアアジア・ジャパンは、登記上の本社を愛知県常滑市セントレア、つまり中部国際空港に置いている。同空港を拠点に日本の主要地を結ぶ路線を張り、「2015年中の就航開始を目指しているようだ」と、国土交通省航空局の幹部は明かす。

楽天の資本参加が実現すれば、同社は役員を派遣し、関連システムの運営などの面で具体的に事業へかかわるとみられる。楽天は通販のほかに、銀行、証券、旅行などの事業でネットを駆使しており、ユーザーインターフェースや決済など、EC(電子商取引)を知り尽くしている。

一方、LCCはコストを極小化できるネット販売をどれだけ拡大できるかが、経営の肝。そうした面で、ITやネットに関する楽天のノウハウが生かせる。旅行事業を展開する楽天トラベルとの連携も図れそうだ。

詳しくは「週刊東洋経済」2014年7月5日号(6月30日発売)「核心リポート01」をご覧ください。
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