継続疑義注記の追加記載に至ったペッパーランチの苦境

前０９年１２月期は、売上高６４．１９億円（０８年１２月期比１０．２％減）、営業利益１．０８億円（同３．１倍）、経常利益９２００万円（同１８倍）、最終損益が５．７７億円の赤字（同４．７６億円の赤字）だった。

売り上げ減の主因は、８月に主力業態の「ペッパーランチ」でＯ−１５７による食中毒事故が発生したことによるもの。数日間の休業に加え、営業再開以降も長期間客足が遠退いたことが大きく影響した。また、食中毒事故に伴い、加盟店への補償特別損失が４．７７億円発生。結果、３期連続の最終赤字となり、会計上の累積赤字は１０．５３億円まで膨らみ、株主持分比率は０８年１２月期末の２１．８％から、２．４％まで低下した。

今期の店舗数は純増１８計画（前期は１７）。既存店売上高は前年比６％減にとどまるとの想定だが、足元３月までの累計は約２５％減と、想定を大きく割り込む状態が続いている。客数の戻りが緩慢なためで、期を跨いだ現在も”食中毒ショック”によるブランド毀損の影響は完全に払拭されていないと見られる。

コスト面では、原価率５０．２％、販管費率４７．４％（前期実績は各５２．３％、４６％）を想定。実額の削減効果は、原価が３．３４億円、販管費が９４００万円と、大幅な圧縮を目論む。原価では、食材のサプライチェーンネットワークを提供する伊藤忠商事子会社・ユニバーサルフードとの契約を打ち切り、食品メーカーと直接取引を進める。販管費では、給与手当、減価償却費、修繕費、旅費などの費用を削減する。

ただ、こうしたコスト削減も、売上高の低迷が続く中では採算改善効果は薄い。変動費である原価の圧縮幅も、想定以上の売上高の落ちこみにより縮小しているため、利益段階でも、会社計画達成のハードルは高いと「東経オンライン」は見ている。