PPAP禁止の機運が高まったのは、2020年10月にセキュリティ上のリスクが指摘されたことも背景にある。昨年来「エモテット」と呼ばれるマルウェア(コンピューターウイルスなど悪意のあるソフトウェア)が世界中で流行している。メールの本文などの情報を窃取し、関係者の返信などに見せかけたメールを送って信用させ、マルウェアを含む添付ファイルを開かせて感染させるというものだ。
PPAPで送られる暗号化ファイルは、「Gメール」などのクラウドメールサービスのセキュリティーチェックやネットワーク上のウイルスチェックを通らない。そのためマルウェアに感染すると知らずに、なりすましメールの添付ファイルを開いてしまうケースがあるのだ。
これを受け、アメリカ国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャーセキュリティー庁は、パスワードが設定されたZIPファイルなど、セキュリティー対策ソフトでスキャンできないメールの添付ファイルなどをブロックするよう呼びかけた。
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