下請けで苦しむ中小企業は｢5％未満｣の現実 公的データが示す｢イメージと実態｣の大乖離

さらに製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています。中小企業だけで比べると、全体の生産性が420万円なのに対して、製造業では525万円です。製造業の中小企業の生産性は、大企業を含めた国全体の生産性とほぼ変わりません。高い生産性を誇っていると言っていいでしょう。

問題は、製造業より企業数が圧倒的に多いうえ、生産性が非常に低い小売業や宿泊・飲食、また生活関連の業種にあるのです。これらの生産性を向上させることが、全体の生産性を向上するうえで極めて重要なのです。

つまり、仮に製造業において大企業からの搾取があったとしても、そのこと自体は日本の中小企業全体の生産性が低い説明要因としては十分ではないのです。ただのエピソードは、何かを主張するうえでのエビデンスにはなりません。

下請け関係にある企業の割合はわずか5％

では、実際には、「搾取」はどれだけ行われているのでしょうか。中小企業庁が発表しているきちんとしたエビデンスがあるので、紹介しましょう。

中小企業庁は中小企業の取引関係を調べ、『中小企業白書』にまとめています。その2020年版に、どれほどの中小企業が大手企業の下請け業務を行っているのかが報告されています。大手企業の下請けをしている割合は、「搾取されている可能性がある企業の割合」と考えて問題ないでしょう（あくまで「可能性」であり、当然ですが下請け業務をしているすべての中小企業が搾取されていると言いたいわけではありません）。

この調査によると、広義であっても下請けの取引関係にある中小企業は、全体の5％程度とあります。2017年度では、調査対象の293万554社中、約5％にあたる13万6843社が大手からの業務を受託しているというのが調査の結果です。この5％という数字は、2013年度からあまり変わっていないそうです。

IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。建設業のデータは『中小企業白書』に含まれていないのですが、一般的には約2割と言われています。