緊急事態宣言解除は東京で1日500人程度目安か 西村再生相｢1カ月で感染拡大阻止に全力｣
［東京 7日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は7日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏1都3県での緊急事態宣言発令に当たり衆院議院運営委員会で説明し、午後8時以降の外出自粛と在宅勤務について、国民に対し可能な限りの協力を要請した。今回対象外である大阪府や愛知県については感染拡大が続くならば適切に対応するとして、対象拡大の可能性を否定しなかった。
＜1カ月間での解除は至難の業との尾身氏発言引用＞
西村再生相は冒頭、緊急事態宣言を発令する理由について「飲食店が感染拡大の起点になっており、人の流れを抑制するため」と説明、7割の在宅勤務実施などを要請した。
このタイミングでの発令を決めた理由については「医療機関の逼迫が極めて厳しい」「昨年12月23日の時点ではコロナ対策分科会の専門家からも緊急事態宣言を出す状況ではないとされていたが、その後の年末年始に感染拡大が続いているため」と説明した。
緊急事態宣言の解除については、10万人あたりの新規陽性者数が25人、東京都で当てはめれば1日500人との基準を示しつつ、機械的に判断するものでないと付け加えた。また分科会の尾身茂会長が「1カ月での宣言解除は至難の業」と発言したことにも触れつつ、1カ月での感染拡大阻止に全力を挙げると強調した。
昨年春の緊急事態宣言で発令後に対象が全国に拡大された経緯を踏まえ、今回の対象が1都3県で十分か、との質問に対しては「大阪府と愛知県の新規感染者数が少し増加傾向」と指摘し、「感染拡大が続けば何らかの対応をする」と答えた。
政府が多人数会食の自粛を呼びかける中で菅義偉首相が昨年末に繰り返していた会食は問題ではとの指摘には「感染拡大防止に取り組む」とのみ答えた。
特措法改正に関しては周知期間が10日程度必要になるとの認識を示した。
(竹本能文 編集：内田慎一)
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