社員と役員の｢年収格差｣ランキングTOP500 平均に10倍以上の｢格差｣がある会社は158社

格差が大きいのはどのような企業なのでしょうか（写真：AH86／iStock）

欧米と比べて低いとされながらも、近年は高額化する傾向にある日本企業の役員報酬。一般従業員の年収と比較すると、どれほどの違いがあるのだろうか。

東洋経済オンラインでは、各上場会社の役員報酬の総額と役員数をもとにして、役員の平均報酬を算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順に500社のランキングを作成した。

データは各企業の最新の有価証券報告書をもとにしている。決算期の集中する3月期決算会社では2019年度（2020年3月期）の数値となる。

従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は158社、役員の平均で1億円以上の報酬を支給している会社は73社あった。2018年の同様の調査に比べて、10倍以上の年収格差のある会社は25社増え、平均1億円以上の役員報酬企業も16社増えた。

新型コロナの感染拡大に伴う景気後退が深刻化する以前の結果だったこともあり、業績連動を強める企業ほど役員報酬が高い結果となった。

10億円以上の役員報酬企業も目立つ

ランキングの1位は、製薬大手の武田薬品工業だった。役員平均報酬の6億円強は、従業員平均年収の1091万円の55倍強になる。1億円以上の役員報酬が支払われた役員は5人いた。とくにクリストフ・ウェバー社長の役員報酬は20億7300万円と高額で、一般従業員に換算して約190人分の年収を得ている計算になる。