お騒がせYouTuber事務所「VAZ」は変身できるか 新しい経営陣を直撃、目指すは「大人の会社」

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――VAZから退所した人気クリエーターは多く存在します。そのほか事務所でも退所が相次いでいますが、どう考えていますか。

小松:ユーチューバー事務所という業態自体が岐路に立たされていると思う。大手の芸能事務所も同様だが、クリエーターやタレントの関係性を見直さないといけない。

具体的には、付加価値が必要だ。今後は事務所がクリエーターに付加価値を出せるかどうかがいちばんのポイントになってくる。辞めていったクリエーターについてスタッフにヒアリングをしているところだが、自分で動画の編集などクリエイティブの部分をやっている人に関しては、(ユーチューバー活動が)自分の中で完結してしまっている。そうなると、事務所が介在する必要性がなくなる。

広告代理店のような営業機能、エージェント機能だけを事務所に求めるクリエーターもいる。ただ、テレビなど従来の芸能の領域に踏み出して活躍したいと考えているクリエーターもいる。そういう人にはマネージャーをつけたほうがいい。そのあたりのニーズのグラデーションが出てきているのではと思っている。

事務所の事業を3つに再定義

――VAZでは依然として炎上のイメージが残っており、ブランド再建の道のりは険しいように見えます。どのような方針で経営していきますか。

小松:今回、ユーチューバー事務所としての「プロダクション事業」、YouTubeで自社企画の番組を配信する「メディア事業」、企業や自治体などのチャンネルの「運用・受託事業」の3つに再定義した。

メディア事業では、僕ら自身がメディアを持つことによって、クリエーターの露出機会を増やしたり、影響力を拡大させたりなどのサポートができる。運用事業でも、所属クリエーターをキャスティングすることができるだろう。つまり、主たる事業はユーチューバー事務所であって、その両輪として、メディア事業や受託事業があるイメージだ。

事務所によって海外に強かったり、営業が強かったりと、それぞれの「色」があるが、YouTubeメディアや運用・運用といった領域で独自のポジションはまだ築けるはずだ。新生VAZではこれから、エンタメで世の中に貢献することを目指したい。社会性などを意識しながら、エンタメを届けていく。

井上 昌也 東洋経済 記者

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いのうえ まさや / Masaya Inoue

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同大メディア・コミュニケーション研究所修了。2019年東洋経済新報社に入社。現在はテレビ業界や動画配信、エンタメなどを担当。趣味は演劇鑑賞、スポーツ観戦。

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