世界の事例に見る「規制」と「利点」--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[6]

2010年のイギリスと日本

2010年に大きな選挙がある先進国として日本とイギリスが注目されているが、同年2月28日、イギリス保守党は総選挙対策として最新のiPhoneアプリをリリースした（http://www.conservatives.com/News/News_stories/2010/02/Conservatives_launch_iPhone_app.aspx）。また、オバマのMyBOに倣い、MyConservatives.comなる選挙向けコミュニティサイトもオープンさせている。

現在のイギリス保守党の試みは、現在の日本においても、上述のように政治活動期間中ならばオンライン献金、オンラインロビー活動、ネットでボランティア募集、などほぼすべてがOKだ。

選挙運動期間中になると、おのおのの態様にもよるだろうが、前述「文書図画」が介在すると考えられるものは違法となってしまう。オンライン献金もオンラインロビー活動も、パソコン上で表示できる文言を用意するのが普通だろうから、大部分というかほぼすべては違法となってしまうだろう。

少なくとも諸外国と同等の選挙運動を実現するために、1日も早い公職選挙法改正が必須である。

しかし、一つ筆者が述べておきたいのは、韓国の事例から良くも悪くも教訓を学ぶ必要があるということだ。というのも、韓国では2002年に大統領選においてネット選挙運動があまりにも盛り上がりすぎたため（第4回参照）、既存メディアとの衝突を生み、公職選挙法「改悪」に向かってしまったからだ。

現在はかなり窮屈な選挙運動を強いられている日本は、隣国のこの事態をよく学び、よりよいネット選挙運動を行えるよう細心の注意を払う必要がある。

次回は、今夏の参院選におけるインターネット選挙運動解禁へ向けた民主党の活動・政策案をまとめたい。