いつになれば普及する？EV充電器の問題点 巨額補助金の次は､自動車4社で充電会社設立

ただ、これで思惑通りに整備が進むのかは不透明だ。設置事業者にとっては初期投資も運営費も必要がなくなったとはいえ、収益を得ることもなくなる。ノーリスク・ノーリターンになるため、投資する動機づけが低くなる。

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これまでは各社が独自に設置してきた。写真は三菱自動車の充電設備（撮影：尾形文繁）

EV利用者の客寄せを狙って約500店舗に充電器を導入すると発表したファミリーマートなどの例もあるが、充電スペースの確保や、現場での応対などそれなりに手間もかかることなどを考えると、設置事業者が急に増えることはないだろう。