【産業天気図・放送・広告】広告市況回復は望み薄く、終始「曇り」止まり。利益確保はコスト削減次第
| 10年4月～9月 | 10年10月～11年3月 |
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放送・広告業界は２０１０年４月～１１年３月まで、終始「曇り」となりそうだ。広告は景気との連動性が高く、先行きに対しては依然として不透明感が強い。
電通が発表した２００９年の日本の広告費は前年比１１．５％減の５兆９２２２億円と２年連続で大幅に減少した。特に落ち込みが大きいのが、総広告費の５割弱を占める４マス媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）。テレビは前年比１０．２％減の１兆７１３９億円、新聞が同１８．６％減の６７３９億円、雑誌が２５．６％減の３０３４億円、ラジオが１１．６％減の１３７０億円と軒並み大きく後退した。また、これまで右肩上がりの成長を続けてきたインターネット広告ですら１．２％増の７０６９億円とほぼ横ばい。米国の金融危機に端を発した不況を背景に、広告市場は文字どおりの“厳冬期”にある。
当然、広告代理店の業績は厳しい。業界３位のアサツー ディ・ケイ＜９７４７＞は０９年１２月期決算で上場以来初の営業赤字を計上。首位の電通＜４３２４＞、２位の博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞の１０年３月期決算も大幅減益となる見通しだ。
一方、テレビ局の業績はまちまち。東京のキー局は各社とも減収。だが、日本テレビ放送網＜９４０４＞、テレビ朝日＜９４０９＞は大幅な増益を見込む一方で、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞は大幅な減益になる見通し。優勝劣敗がはっきり分かれる格好だ。
その理由は視聴率と最大の経費である番組制作費のバランス。日テレやテレ朝は番組制作費を１００億円以上削減しながらも視聴率は好調を維持していることがプラスに働いている。フジは視聴率トップを走っているが、番組制作費の削減幅を４０億円と他社より小幅にとどめているほか、傘下に抱える出版、広告、通販の子会社の低迷が足を引っ張っている。ＴＢＳは日テレ、テレ朝と同様の大幅な制作費削減に踏み切ったものの、その反動で肝心な視聴率が低迷。放送事業は１００億円を超える赤字になる見込みだ。
