バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる コロナ禍でも株価が上がるのは｢極めて自然｣だ

さて、金融・財政政策はコロナの恐怖イメージが最悪期だった状況のままで、経済活動が部分的にでも復活すると何が起こるか。こと株価に関しては上昇が自然である。ここまでの株価上昇の多くの部分を、政策と経済実態のギャップで説明できるだろう。

こうした構造を踏まえると、ワクチンの開発などでコロナを抑えることができると、経済活動の見通しが良くなるので、株価はさらに上がるのが当面自然な反応だ。

それでは、コロナの問題がおおむね片付いたと認識されると、次には何が起こるだろうか？実は、株価にとっていちばん恐ろしいのは金融の引き締めだ。今の超金融緩和状況が逆転するという見通しが発生したとき、現在形成中のバブルは終了、すなわち「崩壊」を迎える公算が大きい。この点を考えると、現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ。うれしいストーリーではないが、理屈はこうなる。

バブルの基本構造とは？

バブルとは、過剰な信用（＝借金）の拡大が投資に回ることによって発生するものだ。現在、信用の拡大は中央銀行による金融緩和と、これを資金需要面でさらに後押しする財政支出で、各国の「国家レベル」で行われている。もちろん、金融業をはじめとする民間のビジネスは、こうした金融緩和をとことん利用する方向に進むはずだ。

この構造を前提とすると、コロナの感染が拡がり、死者と失業が増えるような状況になると、さらに財政的な後押しが追加されるし、金融緩和がより長引くと予想されることになる。つまり、コロナは株価の支援材料なのだ。

「バブル」はこうしたメカニズムで生じる金融的な現象だ。典型的なバブル崩壊は金融の引き締めを背景として起こる。つまり、コロナ問題が解決して、金融環境の方向性が変わる時に「パーティー」が終了し、その後に二日酔いのような不良債権問題が残るのが普通の展開なのだ。

もちろんワクチンでコロナの悪影響が軽減される時に株価はこれを好感するだろうし、感染が拡大してロックダウンなどの影響が拡がると下落に転じるような、短期的な反応は普通にあるだろう。また、株価上昇のスピード調整や単なる投機による株価の乱高下もあるにちがいない。しかし、おおもとの構造として、コロナが居座り、現在の経済政策を正当化し続けることがバブルを支えている。

アメリカ国民の対立をあおりたいわけではないのだが、同国で起こっていることは、無保険だったり、貧困だったりして、コロナに罹りやすく、死亡率や失業率が相対的に高い貧困層の苦難が、経済対策の正当化を通じて、多額の株式やストックオプションを持っているエリート層の経済的コロナ太りを支えている。

「左右」よりも、「上下」の対立こそが本来より深刻で本質的なのではないか。バイデン氏がエリート層に気に入られるような政策に傾きすぎると、アメリカの市民もこの構造に気づくだろう。

 日本の社会には、アメリカよりも、もう少しマシなところにとどまってほしい。公平で効率的な再分配政策が重要だ（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。