東芝､リストラ進展でも見えぬ｢次の成長柱｣ 監視対象に5事業､石炭火力発電からは撤退

車谷暢昭社長CEOが率いる東芝は、不採算事業のリストラで黒字をかろうじて確保した（撮影：尾形文繁）

経営再建中の東芝が不採算事業のリストラを着々と進める一方、次の成長の柱づくりを模索している。

東芝がこのほど発表した2020年4～9月期は、かろうじて34億円の最終黒字（前年同期は1451億円の赤字）を確保した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、エネルギー関連事業などで受注がずれ込み、売上高は前年同期比20％減の1兆3714億円と大幅に減少した。しかし、持ち分法適用会社で半導体大手のキオクシアホールディングスの採算が改善したほか、これまで不採算事業のリストラが効いた格好だ。

人員を1万人削減、進むスリム化

前2019年4～9月期は、アメリカの液化天然ガス（LNG）事業の譲渡損失892億円を計上。半導体市況が悪化し、キオクシアホールディングスでも613億円の赤字を計上していた。今期はこれら赤字要因がすべてなくなり、キオクシアが黒字に浮上した影響が大きい。

2018年4月に就任した三井住友銀行出身の車谷暢昭社長CEOは、東芝再建に向けて不採算事業を個別に精査し、事業からの撤退基準を明確にしてきた。具体的には、LNGや海外原子力建設は｢非注力分野｣と位置づけて撤退。物流や人材派遣、給与計算業務の子会社なども売却した。こうした構造改革や子会社削減に伴う人員削減は約1万人にのぼり、グループのスリム化が進んでいる。

主力事業でも売上高営業利益率が5％を満たすかどうかを撤退基準に掲げ、モニタリング（監視）対象として現在5事業を明示している。火力発電所の建設とシステムLSI（大規模集積回路）、HDD（ハードディスク駆動装置）、産業モーター、東芝テックの複合機事業がそれだ。

このうち、システムLSIは9月に撤退を決めた。車載用途に活路を求めていたが、海外の競合大手と比べて事業規模が小さく、赤字に苦しんできた。今後はデンソーに採用されている画像認識プロセッサー｢ビスコンティ｣など、既存製品の販売・サポートは続けるが、新規開発を中止する。