【産業天気図・建設業】新政権の公共事業圧縮打撃、民間投資意欲も鈍い、１年終始「雨」

　業界各社はサブプライム・ショックが起きた時点から、受注高ありきの成長路線を採算重視の均衡路線に急転換、人件費を含めた固定費の圧縮を進めてきた。このため１１年３月期の各社計画は、公共事業や民間土木・建築の需要先細りで大幅減収でも営業大幅減益には陥らない--となる見通し。

だが「東洋経済オンライン」は同期は主要各社が営業大幅減益をまぬがれないと予想する。各社が期初に期待する好採算の受注案件は取り込めない上、完成工事の粗利益も資材費や労務費が上昇し、大型工事の比率が高い大手を中心にマイナス影響を受けるためだ。

なお、厳しい環境ながらも、１０年末にも「雨」から「曇り」に転じる可能性がある建設業界の一部業種がある。それは道路専業だ。国交省や地方自治体が、景気刺激策として道路改修などの工事を補正予算に盛り込むと期待される。

業界２位レベルの前田道路＜１８８３＞や日本道路＜１８８４＞はほぼ道路専業で、業績は改善に向かう可能性がある。ただ最大手のＮＩＰＰＯ＜１８８１＞は道路以外の民間建築や公共土木などに多角化しており、全社業績はこの多角化部門の低収益に足をとられる。
（古庄　英一）