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JX、「東電との提携はウィン₋ウィンで」 木村康・JXホールディングス会長に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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――電力事業について、JXは現在、電力会社向け卸売りや産業向け小売りを行っており、自社分で合計137.5万kWの発電能力を持っている。16年からの家庭向けを含めた全面自由化に向け、どういう戦略で臨むか。

今後も卸売りや産業向け小売りを拡大し、発電能力も2030年までに400万kWに増やしたい。20年には250万kW程度になるだろう。

発電所の建設には時間とカネがかかる。石炭火力やガス火力などの発電所を一から作るだけでなく、既存の製油所の残渣油(ピッチやコークス)を発電燃料として有効活用するものからスピーディに始めていく。それは製油所の高度化や競争力向上にもつながり、当社としていちばんの強みになる。

きむら・やすし●1948年2月熊本県生まれ。70年、慶應義塾大学経済学部卒、日本石油入社。2002年、新日本石油取締役。08年、同取締役常務執行 役員。10年、JXホールディングス取締役、JX日鉱日石エネルギー社長。12年、JXホールディングス会長、JX日鉱日石エネルギー会長。12年より石 油連盟会長も務める。

家庭向けの電力小売り参入については、16年の解禁時にスタートラインに立てるよう現在、ビジネスモデルを検討中だ。当社は全国に1万1000件以上に及ぶSS(ガソリンスタンドのネットワーク)を持っており、その有効活用も検討したい。ガソリン・軽油だけでなく電気でも顧客と接点を持ち、エネルギーに関する多様なニーズに応えることができないか、具体的な検討を進めたい。

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