｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕 官製ベア・残業代ゼロ・解雇解禁の「点と線」

ブラック企業の狡猾さは一層進んでいる。「厚労省の『若者応援企業』に指定されており、働きやすい職場だとＰＲしていたのを信じてしまった」。あるＩＴ企業を休職中の高口玲子（仮名、24）は悔やむ。

昨年12月から働き始めた高口の職種はＳＥ。終業の定時は17時半だったが、実際は23時を過ぎることもザラだった。月給は18万円で、そこに40時間分の固定残業代が含まれる。ただし超過分について支払われることはなかった。「社長はそもそも残業代というシステムがおかしいと公言していた」（高口）。

結局高口は過労で適応障害となり休職に追い込まれたが、こうした会社が社員定着率の開示を求められる若者応援企業と公表できるのは、「最初の研修でどんなに苦しくても周りに相談してはならない、親も他人と思えと“洗脳”されるため、倒れるまで頑張ってしまう」（高口）ためだ。労働時間規制の適用除外、中でも新人までその対象にできるスマートワークが導入されたら、こうしたブラック企業の手法にお墨付きを与えることになりかねない。

「過労死等防止対策推進法案」を超党派の議員連盟で今国会に提出する動きとも方向感が異なっている。

競争力会議では労働時間規制の緩和と併せて、解雇の金銭解決制度が議論されているが、もしその狙いが「裁判所で不当解雇とされても、原職復帰ではなく補償金で終わらせたい」という点にあるなら、労働者への萎縮効果は計り知れない。

労働者に突然解雇を通告し、直ちに職場から締め出す「ロックアウト型普通解雇」を年１回のペースで実施している日本ＩＢＭ。「査定で低評価を受けるとロックアウト解雇されかねない、との恐怖感が社内に蔓延している」と同社社員は語る。「上司は残業や休日出勤はきちんと申告するようにと言うが、それで低評価を受けてはたまらない。皆当たり前のようにサービス残業をしている。まったく物を言えぬ職場になった」とため息をつく。

生活者の日々の営みそのものである雇用の制度改革に当たっては、ひときわ慎重な制度設計が欠かせない。それを株価浮揚のための一手段として弄ぶようなことがあれば、この国のありようそのものをゆがめることになりかねない。

＝敬称略＝