日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態 コロナ危機を脱するにはMMTを活用せよ

日本政府は主権通貨（円）の「発行者」であるため、コロナ危機からの景気回復を支えるのに必要な財政支援策をすべて「賄える」だろうか、と心配する必要はまったくない。必要だと思う分だけ支出を確約できる。資金が枯渇することはありえない。また、必要な支出を賄うために徴税する、あるいは誰かから日本円を借り入れる必要も一切ない。

政府が課税によって経済から吸い上げる金額よりも支出する金額のほうが多いと、政府は「財政赤字」を出したと言われる。憂慮すべき事態に思えるかもしれないが、政府が赤字を出すのは悪いことではない。

財政赤字は危機を脱する唯一の道

財政赤字とは、経済の非政府部門の「黒字」を別の言い方にしただけだ。これは政府から支払いを受ける側の国民や企業にとっては好ましい話で、これほど多くの人や企業が生計の維持や存続に苦労している時期ならなおさらだ。

経済の完全な回復を支援するためには、政府は大規模な財政赤字を長期にわたって出し続ける必要があるだろう。これからの数カ月、あるいは数年の間に、追加的な財政刺激策を承認する必要も出てくるかもしれない。そうした現実を受け入れられない人もいるだろう。

政府の対策はすでにやりすぎだ、という声も出てくるだろう。政府は何十年も巨額の赤字を出し続け、債務を膨らませてきた。そのうえさらに支出を増やせば、危険な状態が一段と悪化する、と。そうした主張は誤っている。

財政赤字は、危機を脱する唯一の道だ。

私が懸念しているのは、日本が巨額の赤字を出し続けることでも、先進国最大の政府債務を抱え続けることでもない。政府が過去の過ちを繰り返し、景気回復が本格化する前にその勢いをくじくことだ。そうした事態は過去に何度も起きている。

例えば、財務省は今回のパンデミックが始まるずっと前から、政府が借金をして膨らみ続ける財政赤字を埋め合わせていると、いつか必ずしっぺ返しを食らう、なぜなら消費者が将来の税負担が増えることを見越して支出を抑え、貯蓄を増やすようになるからだと、あらゆる手を尽くして国民に思い込ませてきた。

「リカードの等価定理」と呼ばれるこの考え方は、政府の赤字に批判的な世論を形成し、消費税率引き上げを正当化するために、日本国民の脳裏に刻まれてきた。

国の借金は持続不可能な増え方をしている、政府債務の伸びを抑えて「市場の信頼」をつなぎとめるためには増税が必要だと、国民はずっと言われ続けてきた。国の財政状態に対する市場の信頼が失われれば、金利の急騰、インフレ率の急上昇、場合によっては政府のデフォルト（債務不履行）など、さまざまな弊害が出てくる、と。