「傍流」事業で不正発覚、乱気流突入の小糸工業

霧は濃くなるばかりだ。小糸工業は２月８日、航空機シートの設計・製造過程での検査記録の改ざんなどがあったとして、国土交通省から業務改善勧告を受けた。

内部告発で日本航空向けシートの耐火性試験で不正が発覚したのは昨年１月。６月以降、再び内部告発があり、同省が立ち入り検査を行った。その結果、世界の航空会社３２社の約１０００機に供給した１５万席・１３４座席モデルで不正が行われた可能性があると判明。図面変更や試験結果の捏造など内容は多岐にわたり、小糸自身の調べでは少なくとも２００３年ごろから行われていたという。

薄利で苦戦続き

同事業を始めたのは約４０年前。もともと信号など公共関連の比率が高かったが、公共投資削減が鮮明になる中、航空向けの需要増を見込んで強化してきた。結果、ピーク時の２００７年３月期は１４０億円まで拡大。前期でも売り上げの約２割を占める。

一方、赤字に陥る年も多く利益面では低空飛行が続いていた。航空機シートの品質基準は極めて高く、開発から製造・検査まで時間とコストがかかるうえ、納期も厳しい。小糸の世界シェアは５％と７番手。効率化を優先し、競合の欧米メーカーでは製品を絞り込む動きもあったが、同社は売り上げ増加に全力を傾けた。しかし、本流でない同事業への人材配置など体制整備が十分ではなく、納期に追われる中で不正が常態化していったようだ。

当然ながら、業績への影響は甚大。昨年２月以降、生産を一時中止して調査を進めており、多くの製品で納期が遅れている。今期は航空機シートの売上高が前期比半減、会社全体でも営業赤字に転落する見通し。現在、出荷済み製品データの確認や再試験などのために、通常の４倍近い７００人以上が同事業に従事する。国交省は納期が迫った製品以外は出荷を停止し、使用中の製品調査と再検査を最優先するよう求めており、納期遅れがさらに増えかねない。０９年４～１２月期は航空会社からの損害賠償金請求で１７億円の特別損失を計上。１０年１～３月期も同程度かそれ以上に膨らむ可能性がある。

深刻なのは大規模かつ、長期にわたる不正発覚による信用失墜である。現状キャンセルの通告などはなく「今後は事業をスリム化して立て直したい」（経営管理本部の土屋和敬取締役）とする。ただ、どれだけ顧客を維持できるかは未知数だ。信号機など他事業へも影響が波及するおそれもある。２６日までに国交省へ提出する予定の改善計画が最初の焦点となるが、再生に向けたハードルは高い。

（安西達也　撮影：大澤誠　＝週刊東洋経済2010年2月27日号）