菅首相､実はワーカホリックで現実的な｢素顔｣ 縦割り打破や規制改革､掲げる改革は本物か

多くのマスコミが指摘しているように、菅氏の権力の源泉は官僚組織に対する人事権の行使と幅広い情報だ。自らが打ち出した新たな政策に異を唱える官僚らを平気で排除し、政策を強行する手法は広く霞が関で恐れられている。では自民党に対してはどうだろうか。

菅氏の本気度は政策決定過程に現れてくるだろう。主要政策を閣議決定する前に、自民党の各部会や政務調査会、総務会がどこまで関与してくるのか。小泉首相は党内の声をしばしば無視し、対立を演出した。「安倍一強」と言われた安倍首相時代は党内からの異論がほとんど出てこなかった。党内基盤の弱い菅首相が自民党内の抵抗に遭ったとき、どう対応するのかがポイントとなりそうだ。

政策決定を透明にできるか

2つ目は政権内の政策決定過程のあり方である。安倍政権では官僚出身の首相補佐官や秘書官らが次々と新政策を打ち出し、各省にその実施を迫った。こうした政策には支持率維持のための、言葉だけのものも少なくなかった。成果の有無がわからないまま、国民の目をそらせるために新たな政策が間断なく打ち出されていった。

最大の問題点は決定過程がきわめて不透明なことだ。いつ、どこで、誰が政策を提起し、どこで議論し、誰が責任者なのか、まったくわからない。

いくつかの政策は国会などで問題点が指摘されたが、決定過程が十分に説明されないばかりか、それを記録する公文書は改ざんされたり、廃棄されたりした。その結果、政策決定過程の検証は困難になっている。こうした手法が森友・加計問題を生み出したことは否定できない。

では菅内閣は、主要政策をどういう手法で決定していくのであろうか。安倍内閣時代の「官邸官僚」と呼ばれた補佐官や秘書官は、菅氏が信頼している和泉洋人氏以外はポストを外れた。