｢11月3日トランプ圧勝｣で始まる米国の大混乱 民主党が選挙後狙う｢永遠の政権維持計画｣とは

筆者がそれを確信したのは、バイデン氏を民主党の候補者に一本化する前、3月初めにリベラルの総本山のシンクタンクであるブルッキングス研究所から、あるレポートが出ていたことを知ってからだ。

レポートの内容を要約すると、こうだ。民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。

民主党の本丸は｢上院奪還｣と｢最高裁勢力の逆転｣

だが、最高裁の判事は年齢による定年がない。そのため、現行の共和党保守派や優位は当分変わらない。ならば最高裁の判事を増員し、共和党の優位を崩してしまえばよい。「最高裁のリサイズ」は憲法に規定はなく法案で可能になる、との研究所の提案である。

ならば、ブルッキングス研究所の影響力からして、この選挙での民主党の最大のテーマは、大統領選というよりも、現在共和党が主導権を握る上院を奪還することではないのか。

そのために一番ふさわしい大統領候補は誰か。投票用紙のトップに来る大統領候補は、個性が濃すぎる人(例えばバーニー・サンダース氏）である必要はない。投票用紙で、大統領候補下につらなる、議会の候補者の足を引っ張らなければよい。このレポートと前後して、民主党の次の時代を担うとも言われるピート・ブティジェッジ氏（前インディアナ州サウスベンド市長）は、唐突に最高裁判事の9人から15人への増員を言い出し、それにベト・オルーク氏（テキサス州選出の前下院議員）も続いた。そして、彼らはバイデン氏支持へ集結した。

いずれにしても、今回紹介したシナリオは、決して筆者の絵空事ではない。トランプ陣営ではスティーブ・バノン氏などが、一方バイデン陣営では｢リンカーンプロジェクト｣（共和党員を主体とした反トランプキャンペーン）など、党派を超えた反トランプ大統領の勢力が、このシナリオを前提にしたプロパガンダを「全開」にしている。

そして、まさに大統領選直前のこのタイミングでギンズバーグ判事が亡くなったのは、何かの執念だろうか。

判事は亡くなる前日「自分の後任は次の大統領が選ぶべき」との遺言を残したという。だがトランプ大統領からすれば、早く後任を選んで最高裁の体制を盤石にする必要がある。

そうしないと、投票日後から始まる戦いの訴訟合戦で、すでにバイデン陣営と民主党が用意しているとされる800人のリベラル派の俊英弁護士に太刀打ちできない。

だが、この時点でトランプ大統領が新たな最高裁の判事を選べば、それ自体が若者の怒りを呼び、民主党の投票率をさらに上げてしまうリスクがある（実際、民主党は24日になって突然「郵便はやめ、自分の足で、事前投票用の箱（DropBox）に投票用紙を投函しよう」とも言い出した）。

トランプ大統領は、支持率こそ上がっているが、実は「王手飛車取り」（王を取られることを逃れても、強力な責め駒である飛車を失う）の窮地にある。

著者フォローすると、滝澤 伯文さんの最新記事をメールでお知らせします。