韓国の半導体製造｢日本の輸出制限｣与えた変化 官民タッグで半導体材料の｢内製化｣を推進
［デジョン（韓国） 14日 ロイター］ - 韓国政府が先月、拡充した半導体材料の試験施設をお披露目した際に目玉となったのは、サムスン電子<005930.KS>が格安で売ってくれた最新鋭の露光装置だった。
この施設は、国内のサプライヤーが、フォトレジストなどの半導体向け先端素材の製造や検査ができる態勢づくりを進めるのが目的。日本が昨年、幾つかの半導体材料輸出を制限したことをきっかけに、韓国は内製化を推進している最中だ。
コロナと米中対立激化も影響
業界関係者からは、内製化実現への道のりは遠いとの声が聞かれる。ただ今年になって、新型コロナウイルスのパンデミックと米中対立激化によりサプライチェーンの世界的な変化が加速しているため、内製化の必要度は一層高まっている。
サムスンから露光装置の提供を受けた国立ナノ総合ファブセンター（NNFC）のリー・ジョウォン所長は、以前ならサムスンなどの大手半導体メーカーは、材料の調達に関して価格が最優先で、調達先がどこかは問わなかったと話す。「だが日本の輸出制限とコロナが原因で、彼らは国内のサプライヤーを育成し、混乱なく材料を仕入れられる仕組みを構築し始めた」という。
NNFCがサムスンから購入したのは、オランダの半導体製造装置メーカー、ASLM<ASML.AS>の「ArF液浸リソグラフィ」と呼ばれる露光装置で、国内サプライヤーが材料の品質を検査する上で役立つ。専門家によると、新品の価格は最高で1000億ウォン（8400万ドル）に達する。一方、NNFCのある職員は、この装置の購入と改修に付けられた予算はおよそ200億ウォンだと明かした。最終的にいくらで買ったかは分かっていない。
ソウル国立大学のリー・ジョンホ教授は「これほど高価な機器が公的研究施設に提供されるなど、過去には決して想像できなかっただろう」と驚き、政府のかなり高いレベルによる判断があったとの見方を示した。
サムスンの広報担当者は電子メールを通じてロイターに、同社は次世代の半導体技術開発に協力してもらう必要がある企業に投資することを決めていると説明した。
