日経平均260円安、米国ほど下落しなかったワケ

月1回のイベントなども控えて薄商いで終了

 9月4日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株急落が嫌気されて広範囲で売られたが、売り一巡後は下げ渋り、取引時間中を通じて2万3000円台を維持した。都内で選へつ31日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株急落が嫌気されて広範囲で売られたが、売り一巡後は下げ渋り、取引時間中を通じて2万3000円台をキープした。

米国で雇用統計の発表を控えているほか、7日はレーバーデーで米国市場が休場となるため、積極的な取引は手控えられた。東証1部の売買代金は4日連続で2兆円を下回った。

3日の米国株市場では、このところ堅調に推移していたハイテク優良株や半導体関連株が売られ、ダウが2.78%安、S&P総合500種が3.51%安、ナスダック総合が4.96%安でそれぞれ取引を終えた。

日経平均は米国株の流れを引き継ぎ、前営業日比335円21銭安でスタートした後、366円76銭安の2万3098円77銭まで下げ幅を拡大させた。前場では約200円安まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、後場には再び300円安の水準となり、2万3100円台後半での一進一退の展開となった。

TOPIXも反落。東証33業種では、精密機器、情報・通信業、医薬品などの25業種が値下がり。半面、鉄鋼、空運業、銀行業などの8業種は値上がりした。米国市場での流れを引き継ぎハイテク株は売られたものの、バリュー株は総じてしっかりだった。

市場では「米国市場の流れを引き継ぎ株安となったが、日本株はそもそも出遅れていて過熱感がなかったので、米国株のような急落の展開にはならなかった」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との声が聞かれた。

個別では、前日に引き続き地銀株の上昇が目立った。自民党総裁選を優位に進めている菅義偉官房長官が、地銀のあり方について再編も1つの選択肢と述べたことなどが材料視され、栃木銀行<8550.T>、筑波銀行<8338.T>、福島銀行 <8562.T>が東証1部の値上がり率上位3位を占めた。千葉興業銀行<8337.T>、富山第一銀行<7184.T>、島根銀行<7150.T>、高知銀行<8416.T>、じもとホールディングス<7161.T>なども上位に浮上した。市場では「地銀株を手当たり次第買っているようだ。ただ、上げは一時的である可能性が高い」(国内証券)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり617銘柄に対し、値下がりが1457銘柄、変わらずが97銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23205.43-260.10

寄り付き    23130.32

安値/高値   23,098.77─23,257.69

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1616.60 -14.64

寄り付き     1611.33

安値/高値    1,610.39─1,619.66

 

東証出来高(万株) 107480

東証売買代金(億円) 18713.86

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