孤立や生活困窮を社会的に救う手立てはあるか 加藤勝信厚労相｢社会的システムを作り上げる｣

近藤：例えば大学では、研究成果を安全かつ効果的に国民に伝える「コミュニケーション部門」がありますが、国はコロナ対策にコミュニケーションの専門家を活用しないのでしょうか。

加藤：これまでもリスクコミュニケーションの必要性を指摘されていました。外部の有識者や専門家等から構成される“アドバイザリーボード”や、新型コロナウイルス対策の分科会等にもそうした専門家の方に入っていただいています。「真意を伝えていくためにはどのように発信をしていけば良いのか、また、国民はどのように受け止めるのか」ということを、しっかりと留意しながら進めていくべきだとの指摘も頂いております。

また、新規感染者をいかに抑えるのかはもちろん重要です。重症者、死亡者数を最小限に抑えていくことにも繋がります。

一方、これまでの経験を踏まえると、すべてを自粛する必要性はないと考えます。「密閉・密集・密接」から名付けられた“3密”の環境をいかに避けながら、「こういうやり方をすれば感染リスクが低い」というように、区分けして進めていく。投網ではなくて局所的に「ここはまずい」「こういうやり方だったら大丈夫だ」ということをよく踏まえながら対応していくことが、感染防止と経済活動を両立させる道だと考えます。

新型コロナウイルスそのものが日本や世界中から消えるわけではありません。「ウィズコロナ」の時代において、コロナへの持続的な対応が求められています。医療や福祉サービスにおいても“長期戦”を想定しながら、闘い抜ける体制を整備していくことが必要です。

ウィズコロナ時代の「孤独」は“治療”できるか

近藤：コロナ禍は人とのつながり不足を生み、国民全体で「孤独感」が高まっています。高齢者は感染時のリスクが高く、新型コロナウイルス感染症の蔓延をもっとも避けるべき集団です。一方で、デイサービスや「通いの場」に通えなくなっていることで足腰が弱り歩けなってしまう「廃用症候群」の蔓延も懸念されます。人と会えないことで、うつ病になる人も増えているように思います。

加藤：コロナ禍で“社会的な繋がり”の重要性が改めて認識されるようになりました。感染症が拡大する中、高齢者の通所サービス利用や子ども食堂などの活動が自粛され、“繋がりの場”が失われつつあります。国としても、感染防止対策を取りながら、“繋がりの場”づくりに繋がる活動を支援していくこととし、今回の補正予算にもその為に必要な予算を盛り込んでいます。孤立によって自らの命を絶ってしまうことのないように、SNSの活用も含めて相談・支援ができるような体制も整えていきます。