安倍首相の後継がトランプ氏だとどうなるのか 次期首相に求めたい日本改革のための方策

日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名後、握手する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領（写真：AFP＝時事）

安倍晋三首相が辞任の意向を周囲に示したと伝えられた。次期首相は菅官房長官か、石破前幹事長か、岸田政調会長かと噂が飛び交っているが、それよりも大事なのは、次期首相がどういう政策を展開し、日本をどういう方向に導いてくれるかだ。

安倍政権の下、金融を緩和し、お金をジャブジャブにばらまいて多少の成長は実現できたかも知れないが、根本問題は何も解決していない。コロナ禍で日本企業のIT化が致命的に遅れていることが露見し、国家財政は給付金のばらまきで一挙に悪化した。

こうした事態を打開するためには、ドナルド・トランプ大統領みたいに思いきったことをする人が次期首相になってもらって、Make Japan Great Againをどう実現するかを考えてもらわないとダメだと筆者は考える。トランプ大統領が日本の次期首相になったらというありえない想定の下、彼ならきっとやるに違いない政策を考えてみた。

アメリカはどうしてGreatなのか

アメリカはどうしてGreatなのか。答えを1つに絞り込むとすれば、それは世界最先端のテクノロジーだ。

世界最先端のミサイル防衛システム、無人攻撃機、衛星攻撃兵器。コロナワクチンの最先端を走るファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン。世界最高の軍事技術を持つロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマン。世界最先端のIT技術を持つGAFAやMicrosoft、IBM。すべてがテクノロジーに立脚している。

それを支えるのは、世界中から流れ込んできた世界最高の頭脳である。Googleの創業者はロシア人で、現在のCEOはインド人。いま話題のZoomは中国人の創業だ。

つまり、世界最高の技術を支えている者の多くが、移民である。そうした移民が自己の能力だけでアメリカで成功できることが示すように、出身国や人種に縛られない自由な競争社会が形成されている。

世界最高の頭脳がアメリカに集まってくるのは、ハーバードやスタンフォードに代表される世界最高の大学がここに存在するからだ。アメリカは言うに及ばず、イスラエルから、インドから、中国から、世界最高の頭脳が集まってくる。そして、大学は十分な研究費と報酬を彼らに提供し、新技術の開発を行わせる。