イエレン米ＦＲＢ議長の議会証言要旨 「米住宅市場は頭打ち」「株価はバブルではない」
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は７日、議会の経済合同委員会で証言を行った。内容は以下の通り。
量的緩和策の解除について
引き続き労働市場の改善が見られ今後も進展が続くことが見込まれ、またインフレ率がＦＲＢの長期的目標である２％に向かって次第に上昇していくとわれわれが認識する限り、資産買い入れの規模を今後も慎重に縮小していく。
見通しが大きく変化すれば、計画を見直す。
金利について
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、資産買い入れプログラム終了後、短期金利の誘導目標の引き上げ開始との意味での政策の正常化が開始されるまで、かなりの時間がかかるとの見方を示している。
これがいつ実施されるかについて、機械的な方式も行程表もない。ＦＯＭＣは単にかなりの時間がかかるとしているだけで、どの程度の期間になるのか具体的に示していない。
ただ、ＦＯＭＣメンバーは、適切な金融政策の下で経済がどのように進展していくか、３カ月ごとにそれぞれの予想を提示しており、これがＦＯＭＣでの討議の土台となっている。
大部分のメンバーが、基調的な見通しの下で２０１５年もしくは２０１６年に正常化が開始されるとの見方を示している。
バランスシートの縮小について
（バランスシートの）適切な水準を示すことはできない。ＦＲＢのバランスシートは時間とともに現在の水準からかなり縮小していくとＦＯＭＣは予想している。
最終的に金融危機前の水準に戻るか、あるいはこれを上回る規模にとどまるかは、（政策の）出口に向けて経験を積む中で決めることになる。
ＭＢＳの売却について
おそらく保有規模が極めて小規模な場合を除き、ポートフォリオ上のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を売却する意図はないとの考えをわれわれは示してきた。
まだ時期は決定していないが、ＦＯＭＣはいずれ償還資金の再投資を停止する可能性が高い。そうなれば償還を迎えるに伴い、ＭＢＳ保有は時間とともに減少する。そのため債券保有の縮小には数年を要する見通しだ。
