自由化路線を修正､オバマ金融規制の真意 不意打ちともいえる規制案

１月中旬、「金融危機責任料」として実質的な増税が発表されており、規制案は金融界をやり玉に挙げる方策として、政治色が強いとの指摘も多い。

だが、「単なる政権支持率回復を狙ったウォール街たたきと考えると、本質を見失う」（今村卓・丸紅米国ワシントン事務所長）。米国は大恐慌以来の深刻な金融危機を経験したにもかかわらず、「危機の再発防止策が何ら講じられていない」（同）からだ。

商業銀行は金融システムの中核を占め、預金保険など公的な安全網の恩恵を受ける。ボルカー・ルールが、「納税者をリスクにさらす取引に従事すべきではないという点で筋は通っている」（安井明彦・みずほ総研ニューヨーク事務所長）。