ＫＤＤＩがケーブルテレビ最大手ＪＣＯＭに出資、アクセス回線網活用し固定通信強化狙う

ＫＤＤＩは、ケーブルテレビ局統括運営最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）＜４８１７＞の株式３７．８％を取得すると発表した。出資額は３６１７億円。４月１日よりＪＣＯＭはＫＤＤＩの持分法適用会社となる。ＫＤＤＩはこの買収により、ＪＣＯＭの持つアクセス回線（通信事業者のネットワークとユーザー宅を結ぶ、ネットワークの末端部分）網を活用し、固定通信事業の強化を進める。

ＫＤＤＩは、２月中旬をメドに、ＪＣＯＭの現在の最大株主である米国のメディアグループ、リバティ・グローバル・インク（ＬＧＩグループ）が保有する中間持ち株会社３社の持分すべてを買い取る。（住友商事の持分２７．７％は維持。）これにより、ＫＤＤＩはジュピターテレコム株３７．８％を保有する大株主となる。１株当たりの買い取り額は約１３万９５１７円で、２５日のＪＣＯＭ株の始値と比べると、６４．５％のプレミアムを付けたことになる。

小野寺正社長は「ネットワークがＩＰになり、固定通信におけるアクセス部分（通信事業者のネットワークとユーザー宅を結ぶ、ネットワークの末端部分）が中継部分に比べどんどん重要になっている。ＫＤＤＩでは（２００６年に）東京電力傘下のパワードコムを子会社化するなど、アクセス回線の強化を進めてきた」と説明。今回のジュピターテレコムの株式取得も、固定通信事業強化を目的としたものと位置づけた。

固定通信のアクセス部分については、ＮＴＴが公社時代に日本全国に敷設してきたインフラがあり、ＫＤＤＩなど競合他社はＮＴＴに使用料を払ってそのインフラを利用してきたという経緯がある。だが、「黒電話の時代と違い、ＩＰ化された現在のネットワークのなかでは、アクセス部分が付加価値の７割強を占める」（小野寺正社長）。

固定通信は熾烈な価格競争で収益性が低下し、ＫＤＤＩが今期４００億円の部門営業赤字を見込むほか、ＮＴＴでも西日本は営業赤字が続いている。現状ではどこも儲からない業界構造となっているが、自社でアクセス回線を持って業務の効率化も進めれば、将来的には十分利益を出せる余地があるとＫＤＤＩ側は考えているようだ。