日経平均は4日続落、悪材料への懸念払拭できず

104円台の円高重し、実態悪を織り込む動きも

 7月29日、東京株式市場で日経平均は4日続落。米国株式市場が軟調となったことが嫌気されたほか、円高が重しとなり終始さえない動きが続いた。写真は2018年10月、東京株式市場で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。米国株式市場が軟調となったことが嫌気されたほか、円高が重しとなり終始さえない動きが続いた。そうした中で、個別では決算によって株価の明暗が分かれる状況。成長性が期待される銘柄については好決算が評価される一方、大幅減益の銘柄は、出尽くし感ではなく実態悪を織り込む動きとなっている。

28日の米国株式市場は反落。新型コロナウイルス禍を背景とした消費者信頼感の低下や失望を誘う企業決算、与党共和党が発表したコロナ追加対策法案が予想を下回る内容だったことを受け、市場心理が悪化した。7月の米CB消費者信頼感指数は92.6と、前月の98.3(上方改定)から低下。全米で新型コロナ感染者が急増していることを受け、米経済の回復が脅かされている。

一方、外為市場ではドル/円が104円台後半まで円高に振れ、輸出関連株の株価を下押す要因となった。コロナ禍の影響に加え、円高は製造業の回復を鈍らせることになるため、今後も株価を抑える材料になると懸念する関係者が多い。

企業決算では、キヤノン<7751.T>が2020年12月期が大幅減益になることを嫌気し、年初来安値を割り込んだほか、同様に大幅減益見通しのファナック<6954.T>も急落。一方、好決算を発表した東京エレクトロン<8035.T>は買い優勢で始まったものの、後半は地合いの悪化もあって値を消した。

市場では「後場に新たなネガティブ材料が出たわけではないが、円高は相変わらず重荷。企業決算も弱く、新型コロナウイルスの感染拡大や米中関係悪化への懸念を払しょくするには至っていない」(国内証券)との声が聞かれた。

TOPIXも続落。東証33業種では、海運業、情報・通信業の2業種を除き下落。鉄鋼、輸送機器、その他金融業などの下げが目立つ。東証1部の売買代金は、2兆1053億9200万円と2兆円台を回復した。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ輸出関連株に下げる銘柄が多かった半面、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調に推移した。

東証1部の騰落数は、値上がり309銘柄に対し、値下がりが1810銘柄、変わらずが53銘柄だった。

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