中国巨大電池メーカーが今｢世界進出｣を急ぐ訳 現地LIB市場トップのCATLが目指すものとは

CATLの曾毓群会長は「コスト意識の強いイーロン・マスクが面白い人だ。われわれは電池コストの課題を解決できる」と話す（筆者撮影）

2019年8月末、テスラはCATLと電池供給について合意した。CATLが提示したリン酸鉄（LFP）電池価格は市場平均より割安の100ドル/㎏Whであるのに対し、テスラはさらに20％の値引きを要請した。CATLは大幅な値引きには応じない強気の姿勢を示していたものの、2020年2月には、テスラに2年間（2020年7月～2022年6月）の電池供給、供給量はテスラの需要に応じるとリリースした。

これまではCATLと電池供給契約を結ぼうとして日本企業も含めて世界の自動車メーカーが“CATL詣”をする状況であった。CATLがテスラと電池供給で合意したのは、LG化学を含むライバル他社からの攻勢への警戒感とともに、テスラへの供給によりブランド力の向上とLFP電池の生産強化を図る思惑もうかがえる。

カギとなるグローバルの供給体制

CATLが昨年から北京汽車に供給した新型LIBの「CTP」は、従来のモジュール工程を取り外して、電池パックの統合効率を現行の75％から90％に高め、電池の大容量および電池パックのコストダウンを実現できた。

CATLの新型電池CTP（筆者撮影）

また、開発を進めている長寿命電池は、使用可能年数16年、累計走行可能距離200万㎞を見込み、現行の中国標準（同8年、12万㎞）を大きく上回る。今年6月、同社は寧徳市で次世代LIBの実験施設「21C実験室」を立ち上げ、金属リチウム電池、全固体電池、ナトリウムイオン電池の研究開発、エネルギー貯蔵システム（ESS）や非破壊検査技術の開発などに取り組んでいる。

スイス投資銀行UBSの2018年レポートによれば、中国におけるLIBサプライチェーンは未成熟で、CATLの電池生産コストはパナソニックに比べ約3割高いと論じられた。いずれにせよ、グローバル市場では中国企業が引き続きキャッチアップする必要があり、とくに安全性の高い高容量電池分野では「日本企業に一日の長がある」と思われる。

今後NEV補助金がなくなれば、CATLは国内市場で有力外資企業に向き合わざるをえなくなる。そのときにグローバル市場における供給体制を構築し、製造技術とコストの面で日本・韓国企業と肩を並べる企業になっているのか。今後もCATLの動向から目が離せない。