中国の09年GDPは449兆円、前年比8.7%の成長、10年GDPは日本を大きく上回る見込み

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こうした情勢を受け、昨年秋からは景気過熱を防ぐための「出口戦略」が課題となっていた。 11月には消費者物価(CPI)が10カ月ぶりに0.6%のプラスに転換、12月には同じく1.9%のプラスとなった。12月には輸出も前年同月比17.7%の増と、08年10月以来、1年2カ月ぶりの改善を見せた。このタイミングをとらえ、12日に人民銀行は0.5%の預金準備率引き上げを発表、段階的に景気引き締めに動き出した。

09年10~12月が二ケタ成長となり劇的なV字回復を遂げた中国経済だが、国内景気の悪化に世界金融危機が重なった08年10~12月期の「谷」が深すぎた面もある。温家宝首相は19日の国務院全体会議で「前年同期のデータの影響を十分考慮し、主要指標の前期比を重視する」とコメント。21日のGDP発表会見でも、国家統計局の馬建堂局長が「3月から、いくつかの主要指標について前期比を公表する」と言明した。

中国の経済統計については、GDPなどの前期比のデータが公表されないために国際比較がしづらいとの指摘があった。中国経済の回復ぶりが顕著になりはじめた09年6月には、統計局エコノミストが08年10~12月期の前期比成長率を0.1%、09年1~3月期を1.5%とする「個人の試算」を公表している。中国は世界第二位の経済大国としての地歩を固めつつあるだけに、統計の整備にも意を用いざるをえなくなっているようだ。

西村 豪太 東洋経済 コラムニスト

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にしむら ごうた / Gota Nishimura

1992年に東洋経済新報社入社。2016年10月から2018年末まで、また2020年10月から2022年3月の二度にわたり『週刊東洋経済』編集長。現在は同社コラムニスト。2004年から2005年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。著書に『米中経済戦争』(東洋経済新報社)。

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